幼児教育無償化の国と都道府県・市町村の負担割合

2019年10月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐる政府と地方の財源負担協議が決着しました。

幼児教育無償化における自治体の割合率

全国市長会はこの日の会合で、認可外保育施設や子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園を含め国が2分の1を負担するとした政府案の受け入れを決めました。

市長会の決定を受け、全国知事会と全国町村会も提案を受け入れることを政府に伝えました。

この表を見ると分かると思いますが簡単に説明すると

①公立の幼稚園・保育園は、各市町村が100％負担
②それ以外の幼稚園・保育園は国が1/2、都道府県が1/4、市町村が1/4

となります。

ここで幼児教育無償化の財源に対する疑問があるかと思います。
幼児教育無償化の財源は消費税増税分、つまり10％を対象にしていますが
消費税は国の財源のみに入ると思われている方が多いかと思いますが、それは間違いでして
消費税の一部は都道府県や市町村にも入るのです。

現在の消費税額8％で説明しますが、消費税8％のうち

①国に入るのは6.3％
②都道府県に入るのが1.7％（地方消費税と呼びます。)
③都道府県に入った地方消費税の1/2を各市町村へ交付します。

ですから消費税は都道府県や市町村にも入っているのです。
今回はその一部を幼児教育無償化に流用する。と言う事ですので、国や各自治体が困ると言う事はなさそうですが、税金に投入するのはこれ以外にも沢山有りますので、難しい問題かと思います。