内閣と消費税・幼児教育無償化法案の関係

安倍晋三首相は令和元年5月9日の参院内閣委員会で、政府が10月から開始する予定の幼児教育・保育の無償化について

「消費税率の引き上げが前提」と述べ、10月の消費税率引き上げが延期されれば見送らざるを得なくなるとの見解を示しました。
また、首相は「（2008年の）リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、我々は消費税を引き上げていく」と重ねて表明しました。

消費税と幼児教育無償化

消費税と幼児教育無償化の関係は切っても切れない関係にあり、増税なくして幼児教育無償化はあり得ないでしょう。

もし消費税が今のまま据え置きとならば、幼児教育無償化は一瞬にて消えてなくなります。
しかし、仮にそうなった場合でも、政府がどこの政党であろうと数年後には必ず消費税は上がります。

ですがこの場合、再度幼児教育無償化になるかと言えば、それは分かりません。
何故ならこの法案は安倍内閣が作った法案であり、政党を含め内閣が変われば
まだ適用していない法案は無効になる可能性もあります。

保護者の方からすれば消費税が上がる事は嫌ですが、幼児教育無償化が無くなるのはさらにショックだと思います。

個人的な意見ですが、どちらにせよ、いつかは消費税上がるならば、この法案はこのまま実施して欲しいと思います。