幼児教育無償化閣議決定

2019年2月12日、政府は午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。
これにより10月実施に向けて幼児教育無償化を進める事になります。

閣議決定した幼児教育無償化の内容

3～5歳児は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。
認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。

無償化は安倍政権の看板政策の一つ。
10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。
無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間7764億円の見込みで、10月からの半年分に限り国が全額賄う。

認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。
認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3～5歳児は月3万7000円、0～2歳児は月4万2000円をそれぞれ上限に補助する。

以上、自事通信社2019年2月12日記事抜粋

今までここで記載した記事と同じ内容となりました。

詳しくは「幼児教育無償化　最新情報」を読んで下さい。