保育園・幼稚園の幼児教育無償 最新情報

保育園・幼稚園の幼児教育無償に関する2019年3月現在最新情報をお届けします。

政府は2018年12月28日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定しました。

このサイトでは保育園・幼稚園・認定こども園の無償化についての現状と、対象者・金額・申請方法等、今後の動きについてまとめました。

幼児教育無償化とは

幼児教育無償化とは「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すること」を目指すもので、予定としては政府が2019年10月より導入する制度です。

幼稚園・保育園・認定こども園の無償化を中心に認可外保育園も負担軽減されます。

公立・私立関係なく、幼稚園及び保育園で無償化がスタートしますので適用します。

時期は2019年10月からのスタートです。

幼児教育無償化の対象者と上限金額は以下のとおりです。

・3～5歳の保育園・幼稚園・認定こども園
　　　認可・・・・全員無料（ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25,700円）
　　　認可外・・・上限　月37,000円の支給

・0～2歳の保育園・幼稚園・認定こども園
　　　認可・・・・住民税の非課税世帯が無償化
　　　認可外・・・住民税非課税の世帯が上限42,000円

・預かり保育も対象
　　　幼稚園の預かり保育・ベビーホテルなど

※住民税の非課税世帯とは
　①生活保護を受けている方
　②シングルマザーで給与収入が204万4000円未満の方
　③夫婦子ども2人で年収が255万円程度の方（各自治体で金額が異なります。）

認可及び認可外幼稚園・保育園とも幼児教育無償化の基準となっています。
ただし、それぞれに上限があり、全ての幼児が無料化とはなりません。

幼稚園・保育園・認定こども園の無償化における上限金額は
3～5歳の認可で25,700円、認可外で37,000円

0～2歳の認可では無償、認可外で42,000円となっていますが今後変わる可能性があります。

3～5歳の場合と、0～2歳の場合の幼稚園・保育園・認定こども園の上限金額と個人負担金の計算例を以下に示します。

認可私立幼稚園の平均授業料は文部科学省平成28年度子供の学習費調査によりますと年額215,933円となっています。
これに対し無償化における上限金額は月25,700円ですから

25,700円×12ヶ月＝308,400円
となり、年額215,933円を上回りますので個人負担金は0円、つまり無償となります。

ところが東京などの有名私立幼稚園の授業料は年間1,000,000円を越しますからその場合の個人負担年額は
1,000,000円－308,400円＝691,600円
となります。

認可保育園も同様の計算となりますが、保育園の方が一般的に保育料が高いので仮に月50,000円とすると年額600,000円となり、308,400円を越すのでその分が個人負担となります。
また認可外の場合は上限が月37,000円ですので、少し負担金額が変わって来ます。

0～2歳の場合は
　　・認可・・・・住民税の非課税世帯が無償化
　　・認可外・・・住民税非課税の世帯が上限42,000円
と記載していますので、認可施設は「住民税の非課税世帯」のみ無償化となり、それ以外は適用外ですので今のままです。

また認可外施設は「住民税の非課税世帯」のみ上限が月42,000円ですので、仮に保育料が月50,000円とすると年額600,000円となるため
42,000円×12ヶ月＝504,000円
600,000円－504,000円＝96,000円が個人負担となります。

しかしながらこれらはあくまでも「住民税の非課税世帯」のみ適用であって、例えば家族全員の総収入（税金を引かれる前の金額）が255万円程度（各自治体で金額が異なります。）を越すと幼児教育無償化は適用外となりますので気を付けて下さい。

現在幼稚園には「私立幼稚園就園奨励費補助金」が出ていてかなり助かりますが、これには所得制限や子供の人数とか、かなり制限があります。

しかしながら2019年10月から開始の3～5歳の保育園・幼稚園・認定こども園の無償化に関しては、今のところ所得制限はありませんので本当に嬉しいですよね。

ここで記載している「保育園・幼稚園の幼児教育無償」について、今後新しい情報が入り次第、皆様にお伝えしたいと思います。