幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が2019年5月10日、午後の参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数により可決、成立しました。
これで正式に10月からの幼児教育無償化が決まり、実行となります。
可決された内容は以下のとおりです。
3～5歳児は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に10月1日から認可保育所などの利用料が無料になります。
認可外保育施設の利用者にも一定の上限額を設けた上で費用を補助する。
幼保無償化は、全世代型社会保障への転換を掲げる安倍政権の看板政策の一つ。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、「希望出生率1．8」の実現を目指す。
無償化にかかる費用は、国と地方自治体合わせて年7764億円に上る見込みで、10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を活用する。
10月から半年分に限り国が全額賄う。
認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児は、世帯年収にかかわらず全額無料になる。
0～2歳児は住民税非課税世帯が対象。合わせて約300万人の子どもが恩恵を受ける見通し。給食費は無償化後も引き続き自己負担となる。
以上、時事通信社記事抜粋－
内容としては新しい事はなく、今までここで記載した記事と同じ内容となりました。
詳しくは「 幼児教育無償化 最新情報 」を読んで下さい。
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