幼児教育無償化 最新情報

幼児教育無償化
幼児教育無償化に関する2019年3月現在、最新情報をお届けします。

ここでは気になる幼児教育無償化についての最新情報を詳しく、また分かり安くお届けするとともに、保育園・幼稚園・認定こども園が無償化となる時期、対象者、所得制限、もらえる金額についてまとめてみました。
また、認可保育園と認可外保育施設、私立幼稚園と公立幼稚園の幼児教育無償化についての情報もありますのであわせてお読みください。

幼児教育無償化とは

政府は2018年12月28日、幼児教育高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定しました。
幼児教育無償化は、自民党・公明党の政権公約であり幼児教育を無償にする。という政策で、具体的には、就学時前児童の教育・および保育の無償化、または負担軽減を中心とした制度です。

「子育てや教育にたくさんのお金が必要になる」という理由で、複数人子どもを産みたくても産むことを諦めているという、20代・30代の家庭がたくさんあります。特に、教育費の負担を減らすような支援を希望する声がたくさんあがっていました。そこで2017年12月8日に、「新しい経済政策パッケージ」という政策が定められ、幼児教育・児童教育の無償化や家庭の負担軽減を中心として、待機児童の対策や保育士の賃金上昇も政策に盛り込むことで、幼児教育の充実が図られることとなりました。中でも、幼稚園・保育園の無償化が今回の改正のメインとなっています。

以下、2019年3月13日現在の最新情報をお伝えします。

幼児教育無償化実施時期

 

2019年10月から、一部前倒しというかたちでスタート決定

以上、2018年12月28日のニュースです。
当初2020年から本格実施予定だった幼児教育無償化が2019年10月より本格実施となります。
認可外保育園も対象となり、幼稚園の預かり保育も対象となるようです。

全ての幼児が教育無償化となるのか?

幼児教育無償化(保育料無料)となる児童は全員ではありません。
年齢や施設状況、認可・認可外、所得により上限が定められているため個人負担金が発生する場合があります。
また、入園にかかる費用・制服代・給食費・園納金に関しては、今まで通りかかりますので無償化と言っても全てが無料になるわけでもありません。

幼児教育無償化の対象児童と金額

幼児教育無償化の対象児童と金額は以下のとおりです。

・認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、0~2歳児は住民税非課税世帯、3~5歳児は全世帯の無償化方針(ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25,700円)

・認可外保育サービスも上限37,000円(3歳~5歳)、0歳~2歳は住民税非課税世帯は上限42,000円で補助

認可外保育も37,000円を上限に補助

3歳から5歳の認可外保育は、当初は上限を35,000円となっていましたが月の上限37,000円で決定しました。

毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20180527/ddm/003/010/065000c)より抜粋

預かり保育も対象となる。

読売新聞(https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180531-OYTET50018/)抜粋

現在(2018年12月時点)の幼児教育無償化状況

・生活保護世帯全て
・年収360万円未満世帯の第2子は半額・第3子以降は無償化
・市町村民税非課税のひとり親世帯全て
・年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降
・市町村民税非課税世帯の第2子(2017年度から)

2019年10月からの本格的な幼児教育無償化とはだいぶ違う事が分かりますね
ただし上記の内容はお住いの市町村窓口で確認して下さい。

今後における幼児教育無償化のまとめ

 

2019年10月から本格的に導入される幼児教育無償化についてまとめてみました。

・2019年10月から、一部前倒しというかたちでスタート決定

・3~5歳の保育園・幼稚園・認定こども園
   認可・・・・全員無料(ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25,700円)
   認可外・・・上限 月37,000円の支給

・0~2歳の保育園・幼稚園・認定こども園
   認可・・・・住民税の非課税世帯が無償化
   認可外・・・住民税非課税の世帯が上限42,000円

・預かり保育も対象
   幼稚園の預かり保育・ベビーホテルなど

※住民税の非課税世帯とは

①生活保護を受けている方
②シングルマザーで給与収入が204万4000円未満の方
③夫婦子ども2人で年収が255万円程度の方(各自治体で金額が異なります。)

幼稚園は私立も公立も上限は25,700円が無償化の基準となっているようです。
公立は授業料が安いので大丈夫だろうけど、私立幼稚園や保育園の場合も無償になるのか?と心配する方もおられると思います。

これについては「保育園・幼稚園の幼児教育無償 最新情報 2018年12月」で詳しく述べますので、そちらをご覧下さい。

幼児教育無償化申請方法

幼児教育の補助や減額を受ける場合は申請しなけばいけませんが、自治体で変わるので幼稚園、保育園で毎年渡される書類を確認の上、必要事項を記入し期日内に提出しましょう。
また書いた書類に記入漏れ・間違いがないよう必ずチェックして下さい。

幼児教育無償化財源について

幼児教育無償化財源は、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げによる増収分を財源にすると考えられております。
大事な税金ですので、子どものために有効に使って欲しいですね。

幼児教育無償化最新情報

2018年11月10日、「 幼児教育無償化の国と都道府県・市町村の負担割合を追加しました。

2019年2月3日、「 幼児教育無償化に伴う給食費について 」を追加しました。

2019年2月12日、政府は閣議で「 幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案閣議決定を追加しました。

2019年3月12日、衆議院は12日の本会議で、10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案の審議に入りました。審議とは「提出された案を会議などにかけてよく検討し、その可否を相談すること」です。

2019年5月10日、「 内閣と消費税・幼児教育無償化法案の関係を追加しました。

2019年5月10日、「 子ども・子育て支援法成立を追加しました。

2019年6月26日、幼児教育無償化における副食費の免除について」を追加しました。

今後の幼児教育無償化情報について

幼児教育無償化は現時点では未確定の要素も多いですので今後変更があるかもしれません。新しい情報が入り次第、皆様にお伝えしたいと思います。

 

コメント

  1. 匿名 より:

    消費増税とセットになった教育無償化とは、その制度の理念があまりにも安易なため、不安である。選挙運動のための公約か。
    どこまで永続性を図る意図があるのかが分からない。
    あまりにもにわか過ぎる。

    • しょ~ちゃん☆りょ~ちゃんじぃじ より:

      匿名様、コメント有難う御座います。

      今年10月から幼児教育無償化が始まります。
      2010年から始まった子ども手当(現在の名称は児童手当)もやはり当時の選挙のための公約だと記憶があります。
      こうしてみると、子どもの政策は政権を取るための手段のひとつである事は間違いないでしょうね。

      子ども手当も当時から金額やら名前やら変化がありますよね
      多分、幼児教育無償化も今後上限金額とか変わって来るかもしれません。
      この先、1年・2年・3年と経過すれば、色々な事が分かって来ると思いますので
      私としては、とにかくその情報をいち早くここのサイトで皆様にお知らせ出来れば・・・と考えています。

      今後とも、子どもがいっぱい笑ってるを宜しくお願いします。

  2. パパ より:

    詳しくご説明ありがとうございます。
    ひとつ気になる点なのですが、この無償化にあたる保育料の基本料金は、今までの口座引き落としなど自体がなくなり、無償化となるのか、
    今まで通り一旦は支払い、後から払戻しみたいな形になるのでしょうか?

    • しょ~ちゃん☆りょ~ちゃんじぃじ より:

      悩めるパパ様及びパパ様、コメント有難う御座います。
      同じ質問内容で、投稿時間が近いのでもしかしたら同じ方かもしれませんね

      ではこの質問に対する答えですが・・・
      現時点では、まだ決まっていないみたいです。
      私の方も気になって探してみたのですが、まだ現実的な徴収等公表されていません。
      政府内の専門で話し合っている最中かもしれませんね。

      ここからは私独自の考えですが、保育料を一旦徴収し後に返す場合と、国が肩代わりするかは結構大きな問題だと考えます。
      まず保育料を一旦徴収し後に返す場合だと、物凄い作業量が発生し、また幼稚園・保育園で保育額が違うので間違いも発生するでしょう。
      そう考えると、保護者は口座引き落としは考えなくて良いので、口座にお金を入れる必要は無くなりますよね

      ところが幼児教育無料化の財源は消費税10%から出ますが、消費税と言う物は消費者が払った税金が直ぐ国や地方に入る訳でありません。
      会社が消費者から預かった消費税を納めるのは1月~12月分を合計して、翌年の4月までに収めるのです。
      すると今年の10月から幼児教育無料化になりますが、実際はその時点では消費税が上がる差額分、つまり10-8=2%は来年の4月までに国や地方に入りますので
      財源が無い状態となりますから、保育料を国が肩代わりする余裕が有るか?が問題になります。

      幼児教育無償化は決定していますが、その内容についてまだ細かい部分が出ないのは、そんな事を今話あっているのではないでしょうか。
      新しい情報が入れば、なるべく早くここでお知らせいたします。